仕事マーケットプレイス「シェアジョブ」利用規約

ワーカー様向け仕事マーケットプレイス「シェアジョブ」利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エントリー（以下「当社」といいます。）が提供する個人間や個人と法人間で仕事が直接取引できる仕事マーケットプレイス「シェアジョブ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての皆さまに適用されますので、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第１章　総則

第１条（定義）

定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
①「本アプリケーション」
当社がインターネット上で提供するアプリケーション「シェアジョブ」のことをいいます。
②「本サイト」
当社がインターネット上で提供するウェブサイト「シェアジョブサイト」のことをいいます。
③「本サービス」
本アプリケーション及び本サイトにおいて、当社がユーザーに対して提供する一切のサービスのことをいいます。
④「会員」
第２章に定める会員登録手続に従って会員登録を行い、当社との間で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結したものをいいます。
⑤「ユーザー」
本サービスの利用（本アプリケーション及び本サイトを閲覧する行為も含みます。）する個人及び法人をいいます。
⑥「法人クライアント」
会員のうち、第9号に定義するワーカーと雇用契約又は業務委託契約（以下「雇用契約等」といいます。）を締結し、労務又は業務（以下「業務等」といいます。）の提供を受けるために本サービスを利用する会員であって、法人であるものをいいます。
⑦「個人クライアント」
会員のうち、第9号に定義するワーカーと雇用契約等を締結し、業務等の提供を受けるために本サービスを利用する会員であって、個人であるものをいいます。
⑧「クライアント」
第6号の法人クライアント及び第7号の個人クライアントを総称したものをいいます。
⑨「ワーカー」
会員のうち、クライアントと雇用契約等を締結し、クライアントに対して業務等を提供するために、本サービスを利用する会員をいいます。
⑩「コンテンツ」
会員が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
⑪「当社コンテンツ」
コンテンツのうち、本サービスにおいて当社がユーザーに対し提供する会員の業務に関する情報その他これに関して当社が提供するすべての情報をいいます。
⑫「会員コンテンツ」
コンテンツのうち、会員自身が本サービスを利用して投稿その他の方法により送信するすべての情報をいいます。
⑬「会員連絡先情報」
会員の住所若しくは所在地、氏名若しくは商号、連絡先（電話番号、電子メールアドレス）、又は連絡担当者の情報をいいます。
⑭「知的財産権」
著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）又はアイデア、ノウハウ等をいいます。
⑮「個人情報」
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。）をいいます。
⑯「登録情報」
会員登録希望者が、本規約に基づき会員登録をする際に、当社に提供する情報をいいます。
⑰「反社会的勢力等」
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
⑱「コンピュータウィルス等」
コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬、又はその他コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、データ若しくはソフトウェアに対し、誤動作、消去、データ書き換えその他有害な作用を及ぼすプログラムのことをいいます。

定義の適用

本条の定義は、別に定義されている場合及び文脈から別の意味に解するべき場合を除き、本規約のほか、当社とユーザーとの間で別途合意した契約、プライバシーポリシー、キャンセルポリシー及び利用ガイド等本サービスに関して及び当社が配布、配信又は掲示する文書等（以下総称して「個別規約」といいます。）においても、適用されるものとします。

第２条（本規約への同意）

本規約への同意

ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。

本規約に基づく利用契約の成立

個別規約において別段の定めのない限り、ユーザーが第２章に定める会員登録を完了した時点で、会員と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

第３条 （本規約の変更又は追加）

会員の利益に適合する場合の本規約の変更等

⑴　当社は下記の場合に、会員の個別の同意を得ることなく、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。）の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます。）をすることができます。
①　本規約の変更等が、会員の一般の利益に適合するとき
②　本規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
⑵　⑴②の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が定める方法により周知します。本規約の変更等

会員の同意による本規約の変更等

　　⑴　前項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約の変更等をすることができます。
⑵　⑴の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が定める方法により周知します。
⑶　本項による本規約の変更に同意しない会員は、⑵に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。

第２章　会員

第４条（ワーカーの会員登録及びアカウント情報）

会員資格

ワーカーの会員資格は、以下のとおりとします。
①　18歳以上の個人であること
②　日本国籍を有すること
③　当社に提供した情報の全部又は一部について、虚偽、誤り又は記載漏れがないこと
④　本サービスについて、過去に利用契約の解除又はサービス利用停止措置を受けたことがなく、又は現在も受けていないこと
⑤　過去に、本規約その他弊社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがなく、その他本規約上の義務の履行を怠るおそれがないと当社が判断すること
⑥　自己が、現在、反社会的勢力等ではないこと及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断しないこと
⑦　既に本サービスの会員となっていないこと
⑧　第三者に利用させる目的で会員となろうとしていないこと
⑨　その他当社が適当ではないと判断する事情がないこと
⑩　本規約に同意すること

会員登録

(1)　会員登録を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、前項の会員資格を有していることを確認した上で、本規約を遵守することに同意し、会員となる本人が、当社の定める方法に従い登録情報を当社に提供することにより、本サービスの会員登録の申込みを行うことができます。
(2)　当社は、(1)の申込みがあった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査します。
この際、当社はユーザーについて、必要があると判断した場合は信用調査機関などに照会をすることがあります。また、当社は、必要があると判断した場合は、利用希望者に対して、一定のデータ、書類等の提出を求めることがあります。この場合、利用希望者は、速やかに当該書類等を弊社の定める方法で提出するものとします。
(3)　会員登録の完了（利用契約の成立）
当社は、利用希望者の申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し、その旨の通知を行い、アカウントを発行したうえで、本サービスのIDとパスワードを付与します。これにより、利用希望者と当社との間で、本サービスの利用契約が成立するものとし、利用希望者は本サービスの会員となります。

登録拒否

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用希望者にかかる会員登録の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、利用希望者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって利用希望者に生じる損害については一切責任を負いません。
①　利用希望者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
②　利用希望者が日本語を理解できず、又は読み書きができない場合
③　申込みにあたって当社に提供された情報の全部又は一部について、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
④　利用希望者が本サービスについて、利用停止等の措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合
⑤　過去に、本規約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、又は本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
⑥　資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
⑦　フリーメール以外のメールアドレスを保有していない場合
⑧　利用希望者が既に本サービスの会員となっている場合
⑨　その他、当社が申込みを適当ではないと判断した場合

登録情報の提供、修正・変更

利用希望者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとし、会員が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

本人確認

当社は、ワーカーの希望又は当社の基準に基づいて、本人確認を行うことがあります。ワーカーは、当社から資料の提供を求められた場合は、速やかにこれに応じるものとし、当社が本人確認を行うにあたって誤認を与える資料を提出しないものとします。

アカウント情報の管理について

⑴　アカウントの管理・保管
会員は、自己の責任においてアカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該アカウント情報を保有する者として登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
⑵　アカウント情報の管理が不十分だった場合等の当社の責任
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、不正使用、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
　⑶　アカウント情報の漏洩があった場合
会員は、アカウント情報が漏洩し、盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第５条（会員登録の取消等）

会員登録の取消・利用停止等

当社は、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、当該会員に対し、会員登録の取消、本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否・利用の停止、又は、会員に関するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができます。
①　本規約のいずれかの条項に違反した場合
②　本規約に定める禁止行為若しくは遵守事項に違反する行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると当社が判断する場合
③　登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
④　当社からの問い合わせ等の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
⑤　会員が最後に本アプリケーション又は本サイトにアクセスした時から6か月以上が経過している場合
⑥　他のユーザーや第三者とのトラブルが、会員の故意・過失を問わず、当社が指定する一定の水準を超えた場合
⑦　他のユーザーや第三者から当社に寄せられる苦情（ワーカーについて、クライアントから当社が受ける業務に関する苦情を含みます。）が、会員の故意・過失を問わず、当社が指定する一定の水準を超えた場合
⑧　会員資格を有していない場合
⑨　本サービスの運営・保守管理上、必要がある場合
⑩　当社との間で締結した契約が会員の責めに帰すべき事由により解除された場合
⑪　その他前各号に類する事由がある場合

会員登録削除後の情報の利用等

当社は、会員登録の取消後も、取消を受けた会員が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

情報の削除等の要請

当社は、ワーカーが第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ワーカーに対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、ワーカーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

当社の免責

当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員及び会員であった者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第６条（本サービスの退会）

退会の手続

会員は、会員間取引の決済など取引における手続が未完のものがある場合を除き、アカウントの削除その他当社の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。

退会等の効果

退会した場合、誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、会員は、本サービス蓄積した情報の利用ができなくなることを、予め承諾するものとします。

第７条（会員間の連絡等）

会員連絡先情報の取得方法

何らかの理由により、会員が、会員間取引における相手方の会員連絡先情報を知りたいと望む場合、本サービスにおいて設置されるメッセージ機能その他当社が定める連絡手段を利用し、当該相手方の会員に対して、その旨を申し出たうえで、当該相手方の会員自身から任意に会員連絡先情報を得るものとします。

当社による会員情報の開示

当社は、当該会員連絡先情報の対象である会員の事前の承諾がないかぎり、会員連絡先情報を開示しないものとします。ただし、当社は、会員が裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令に基づき、又は弁護士法23条の2等の法令に基づき、当社に対して、会員間取引の相手方たる会員連絡先情報の開示の申し出を行う場合は、当該申出にかかる会員に相手方たる会員連絡先情報を開示することができるものとします。

会員連絡先情報の使用

前二項に基づき当該相手方会員の会員連絡先情報の開示を受けた会員は、開示を受けた会員連絡先情報を、会員間取引に伴う義務の履行のためにのみ使用し、本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為又は他の目的には一切使用せず、いかなる第三者にも開示しないものとします。

第3章　本サービスの利用

第８条（本サービスの一般原則）

会員間取引の原則

(1)　本サービスは、業務を行いたいワーカーと業務を第三者に委託したいクライアントに向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する事業者間の直接取引のマーケットプレイスです。そのため、会員が、本サービスを利用して行う他の会員との取引は、会員同士の直接の取引であり、当社が契約当事者になるものではありません。当社は、会員間取引に関する一切の事項について、一切責任を負わないものとします。
(2)　会員間取引は、法人クライアント又は個人クライアントとワーカーとの間の契約は雇用契約又は業務委託契約となります。

自己責任の原則

ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負います。ユーザーは、本サービスの利用により、当社又は他のユーザーを含む一切の第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約等における義務を履行しないことにより当社又は他のユーザーを含む一切の第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。ただし、本項は、本規約に基づく当社の監視業務、ユーザーに対する措置等の行為を否定するものではありません。

ユーザー間等の紛争

本サービスに関し、ユーザーとその他のユーザーを含む第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。ただし、当社の判断により、当社はユーザー間等のトラブルについて協議に入ることができるものとします。

第９条（ワーカーの業務の登録）

登録手続

①　ワーカーは、当社所定の手続に従って、クライアントから依頼されることを希望する業務の条件（以下「提案業務」といいます。）を本サービスに登録することにより、クライアントへの業務の提案を行います。
②　ワーカーは、業務について当社が指定する事項を、正確かつ明確に記載して提案するものとし、依頼を受ける意思のない業務条件の提案や、内容が不明確な業務条件の提案を行ってはならないものとします。
③　当社は、提案業務についての基準を設けるものとし、法令及び基準に基づいて審査を行い、提案業務が法令及び基準に合致しない場合には、業務の提案を制限することができるものとし、当社による業務の提案の制限によってワーカーに生じる一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

依頼禁止業務

ワーカーは、当社が前項の基準において別途定める禁止業務に該当する業務の提案はできないものとし、禁止業務に該当する業務の条件を提案した場合は、ワーカーの故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。

当社の免責

ワーカーの業務の提案によって、ユーザー及び第三者に生じる一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

第１０条（法人クライアントとの雇用契約等の成立及び業務等の実施）

仕事の決定

ワーカーが、募集業務に対して当社が指定する方法で応募し、法人クライアントにおいて、ワーカーによる応募を承諾した時点、又は、法人クライアントが、ワーカーによる提案業務に対して当社が指定する方法で採用した時点で、ワーカーが提供する業務等の内容は決定したものとします。

労働条件等の通知

前項に基づき、業務等の内容が決定した場合、当社又はクライアントは、ワーカーに対して、書面又は電子メールその他の電磁的方法により、労働条件等を通知するものとします。

会員間取引の契約の成立

⑴　雇用契約の場合
ワーカーと法人クライアント間の雇用契約は、法人クライアントがワーカーに対して、就業日当日、労働条件通知書を配布した時点において、成立するものとします。
⑵　業務委託契約の場合
ワーカーとクライアント間の契約が業務委託契約の場合、業務の内容が決定した時点において、契約が成立するものとします。
⑶　当社の免責
第1項又は本項の契約成立前において会員間でなされる、時間単価、費用等に関するやりとりでは、会員間において、契約を締結する義務が発生することはなく、ワーカーは当社及び法人クライアントに対し、何らの責任追及又は補償を求めることはできないものとします。

業務等の提供

ワーカーは、成立した契約に従って誠実に業務等を提供するものとします。

業務等の終了

ワーカーによる業務等の提供が終了した場合、法人クライアントは、当社に対し、仕事依頼時に定める依頼終了時刻又はすべての作業が完了した仕事完了時刻のどちらかの早い方の時刻から24時間以内に、当該労務の提供の承諾及び報酬の支払の確定を、当社が定める方法で通知するものとします。この日時を経過しても、支払確定を行わない場合、すべての作業を承諾し、かつ支払を確定したものとします。

評価

法人クライアント及びワーカーは、前項の業務完了時から48時間以内に、相互に相手方を評価するものとします。この日時を経過しても、評価を行わない場合、相手方を最高評価で評価したものとします。なお、会員が行った評価について、当社は一切の責任を負わないものとします。

キャンセル

第1項で決定した業務等のキャンセルについては、法人クライアント及びワーカーは、当社のキャンセルポリシーの記載に従うものとします。

会員間のトラブル

会員間取引におけるトラブル（会員の債務不履行も含みます。）については、第8条第3項の規定に従うものとします。

第１１条（個人クライアントとの会員間契約の成立及び業務の実施）

仕事の決定

ワーカーが、募集業務に対して当社が指定する方法で応募し、個人クライアントにおいて、ワーカーによる応募を承諾した時点、又は、個人クライアントが、ワーカーによる提案業務に対して当社が指定する方法で採用した時点で、ワーカーが提供する業務等の内容は決定したものとします。

会員間取引の契約の成立

⑴　雇用契約の場合
ワーカーと個人クライアント間の雇用契約は、個人クライアントがワーカーに対して、就業日当日、労働条件通知書を配布した時点において、成立するものとします。
⑵　業務委託契約の場合
　　ワーカーとクライアント間の契約が業務委託契約の場合、業務の内容が決定した時点において、契約が成立するものとします。
⑶　当社の免責
前項又は本項の契約成立前において会員間でなされる、時間単価、費用等に関するやりとりでは、会員間において、契約を締結する義務が発生することはなく、ワーカーは当社及び個人クライアントに対し、何らの責任追及又は補償を求めることはできないものとします。

個人クライアントによる業務の報酬の支払

第1項により業務等が決定した後、個人クライアントは、当社に対し、第1項又は第2項により成立したワーカーとの契約に基づいて負担したワーカーに対する賃金又は業務報酬（以下、併せて「業務の報酬」といいます。）と利用料の合計額を支払うものとします。

代理受領権の付与

ワーカーは、前項に基づいて成立した個人クライアントとの契約に基づいて取得した個人クライアントに対する業務の報酬について、当社又は当社の指定する者に対し、ワーカーを代理して支払いを受ける権限（以下「代理受領権」といいます。）を予め付与するものとします。

支払があったことの通知

当社は、個人クライアントから第１項の業務の報酬の支払があった場合は、ワーカーに対して、当社が定める方法で支払があった旨の通知をするものとします。

取引の実施

ワーカーは、前項の通知があった後、成立した契約に従って誠実に業務を履行するものとします。

業務の提供の承諾及び報酬の支払の確定

ワーカーによる業務等の提供が終了した場合、個人クライアントは、当社に対し、仕事依頼時に定める依頼終了時刻又はすべての作業が完了した仕事完了時刻のどちらかの早い方の時刻から24時間以内に、当該業務の提供の承諾及び報酬の支払の確定を、当社が定める方法で通知するものとします。この日時を経過しても、支払確定を行わない場合、すべての作業を承諾し、かつ支払を確定したものとします。

評価

個人クライアント及びワーカーは、前項の業務の提供の承諾及び報酬の支払の確定がなされた時から24時間以内に、相互に相手方を評価するものとします。この日時を経過しても、評価を行わない場合、相手方を最高評価で評価したものとします。なお、会員が行った評価について、当社は一切の責任を負わないものとします。

キャンセル

個人クライアント及びワーカーは、成立した契約のキャンセルについては、当社のキャンセルポリシーの記載に従うものとします。

会員間のトラブル

会員間取引におけるトラブル（会員の債務不履行も含みます。）については、第8条第3項の規定に従うものとします。

第１２条（利用料、業務の報酬の受領方法等）

本サービスの利用料

本サービスにおける会員登録、業務の募集の利用料は無料とします。

本サービスに関する支払手続について

本サービスに関して支払が必要となる場合、支払手続は、本サービスのオンラインシステムを通じて行われるものとし、会員による本サービスの利用に関する支払の一切については、領収書等は発行されないものとします。

報酬の支払について

⑴　受領申請
ワーカーは、クライアントによる業務の提供の承諾及び報酬の支払の確定がなされ、双方の評価が行われた場合、当該取引完了時から30日以内に報酬の受領申請を行うものとします。なお、当社は、この受領申請に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまでは、報酬の支払を留保する場合があります。
⑵　報酬の支払
前項の受領申請があった場合、当社は、本サービスを通じて締結された雇用契約等に基づく報酬を、ワーカーの指定する金融機関口座に振り込む方法により支払います（振込手数料は当社の負担とし、当社はクライアントに当該振込手数料を請求します。）。
⑶　当社がお支払いする報酬の限度額について
　①　雇用契約の場合
　　　クライアントとワーカーとの契約が雇用契約の場合、前項に基づいて当社がワーカーにお支払いする賃金の上限は9300円未満とし、これを超える部分については、後日、クライアントからワーカーに対して支払われます。この場合、クライアントは、賃金の額に応じた所得税を源泉徴収し、その残額が支払われます。
　②　業務委託契約の場合
　　　クライアントとワーカーとの契約が業務委託契約の場合は、報酬額の上限はありません。当社は、全額を、前項に基づきお支払いします。
　⑷　ワーカーが受領申請をしない場合の支払
前⑴に基づき当社が報酬の受領申請を求めたにもかかわらず、ワーカーが当該取引完了時から30日を経過しても、報酬の受領申請を行わなかった場合、当社は、当該取引完了時から30日を経過した月の末日に 、別途当社の指定する方法により、当該報酬を含むその時点でワーカーが保有する報酬金の全額を支払います（振込手数料は当社の負担とし、）。
⑸　振り込みが正常に完了しない場合
前(2)又は(3)に基づき、当社が振込手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく振り込みが正常に完了しない場合には、当社は、当該ワーカーが、当該商品代金相当額の支払請求権を放棄したとみなすことができるものとします。
　⑹　キャンセルがあった場合
前(1)、(2)及び(3)の規定にかかわらず、キャンセルがあった場合の報酬及び利用料の扱いについてはキャンセルポリシーの記載に従うものとします。

源泉徴収票

第３項第３号①に基づき、賃金の支払に関してクライアントにより源泉徴収がなされる場合については、ワーカーは、本サービスを通じてクライアントに対し、源泉徴収票の提供を依頼することができます。

第１３条（監視業務）

当社の監視業務

当社は、ユーザーが本規約等に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約等に反する行為や不正がないかを監視する業務を、独自の裁量で行う権利を有するものとします。

メッセージ機能の閲覧等

本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者、受信者及び当社の三者のみが閲覧出来るようになっています。当社は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、ユーザーの本規約等の違反行為又は不正行為に対して、第5条に基づき、当社が適切と考える措置を行うことができるものとします。

第１４条（本サービスの変更・中断・終了等）

本サービスの変更・終了

⑴　当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
⑵　当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

本サービスの中断

⑴　当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
①　本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
②　アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
③　ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
④　電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑤　地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑥　法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑦　その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
⑵　当社は、前(1)により本サービスを中断した場合又は当社の判断以外の事由により本サービスが中断した場合、技術的に可能かつ合理的な範囲で本サービスの復旧（データ等の復旧も含みます）に努めるものとします。

本サービスの終了

⑴　当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも終了できる権利を有します。当該終了に起因してユーザー又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
⑵　本サービスの一部又は全部を終了する場合、当社は、終了する3ヶ月以上前に、本サービス上において、ユーザーに対して告知します。当該告知がなされた時点より効力を生じるものとします。ただし、当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスを終了する場合において3ヶ月以上前の告知が不能な場合は、当社は事後に速やかに告知を行います。

免責

当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第4章　本サービス利用における遵守事項

第１５条（会員間取引における遵守事項）

取引における法令遵守及び不当行為等の禁止

⑴　法令の遵守など
会員は、会員間取引において、法令を遵守する義務を負います。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。
①　下請法、独占禁止法の遵守
会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、親事業者たるクライアントは、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、クライアントは、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
②　源泉徴収について
会員間取引によってワーカーに支払われる報酬につきクライアントが源泉徴収をする義務があるとき、クライアントは、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
③　下請法3条各書面について
会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用をうけるとき、下請事業者に該当するワーカーは、同法第3条第1項に定める書面（以下「下請法三条書面」といいます。）を当社又はクライアントが定める方法により親事業者たるクライアントから電磁的方法で提供を受けることを承諾するものとします。なお、ワーカーが電磁的方法による提供を承諾しない場合、クライアントはワーカーと連絡のうえで適宜の方法で交付するものとします。
⑵　不当行為等の禁止
会員は、自ら又は第三者を利用して、以下の①から⑨に掲げる行為を行ってはなりません。
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤　合理的な理由が無い作業拒否、又は作業内容の品質による作業拒否、又は作業承諾確定後に作業拒否をする行為
⑥　故意若しくは重過失により作業の所要速度を遅らせる行為（客観的・合理的に見て故意又は重過失と見るべき場合を含む）、又は、故意若しくは重過失を問わず、作業時間として報告する時間に当該作業を行わず若しくは関係のない作業を行う行為
⑦　依頼内容と明らかに異なる作業や重複した作業を行う行為
⑧　当社からの、又は会員間取引を行っている他の会員からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
⑨　その他これらに準ずる行為
⑶　免責
当社は、会員間取引における法令遵守及び不当行為等の禁止について、これがなされることを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。

会員間取引における機密保持

⑴　会員の機密保持義務
会員は、会員間取引又はその成立過程において、取引の相手方たる会員から機密である旨を示されて開示される機密情報、依頼業務に関する一切の情報、非公開オプション又は完全非公開オプションが設定された依頼に関連する一切の情報、会員間取引遂行中に知り得た機密情報、及び、取引の相手方たる会員が保持する個人情報を、すべて機密として保持し、会員間取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
⑵　機密保持義務の例外
(1)の規定に関わらず、以下の①から⑦のいずれかに該当することを会員が証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については⑦のみが適用されるものとします。
①　開示を受けたときに既に保有していた情報
②　開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③　開示を受けた後、開示を受けた情報に関係なく独自に取得し又は創出した情報
④　開示を受けたときに既に公知であった情報
⑤　開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
⑥　開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
⑦　法令、行政機関又は裁判所又は確定判決等により開示が義務付けられた情報
⑶　機密情報の利用
会員が、機密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な従業員に限定して開示するものとします。この場合、会員は従業員が機密情報を漏洩若しくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負うものとします。
⑷　安全管理体制等
会員は、機密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。
⑸　別途の機密保持契約
会員は、会員間取引を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。ただし、この別途機密保持契約の締結の有無にかかわらず、本サービス上、本項に同意することを表示した会員間では、会員間取引に関し、相互に本項に定める機密保持義務を負うものとします。
⑹　機密情報の返却等
　　　　会員は、取引が完了した場合、遅滞なく、機密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を、開示した会員に返却又は廃棄しなければならないものとします。
⑺　免責
当社は、会員間取引における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。

第三者の知的財産権の尊重

⑴　第三者の知的財産権の侵害禁止
　　　会員は、他の会員を含む一切の第三者の知的財産権を侵害しない義務を負います。
⑵　免責
会員が前(1)の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、会員の責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、会員は当社に当該損害を賠償する責任を負います。

第１６条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、別に定めることのほか、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
①　当社、ユーザーその他の第三者に対する誹謗中傷行為
②　当社、ユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
③　性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
④　人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為
⑤　面識のない会員との出会い等を目的として利用する行為
⑥　自身の詳細な個人情報又は他のユーザー、当社若しくは他者の個人情報（電話番号や住所等）を発信及び公開する行為、又は依頼内容において、提案時にユーザー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為
⑦　本サービス外で本アプリケーション及び本アプリケーション付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為
⑧ 本サービスを広告や宣伝・営業手段として利用する行為
⑨ 本サービスを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為
⑩ 契約の相手方となった者について不当な評価を行う行為
⑪ ユーザー又は当社に対する不誠実な行為
⑫ 本サービスを通じてマッチングを受けた会員、登録業務等について、本サービスを介さずに当社に無断で雇用契約、請負契約、準委任契約等の契約を締結する行為
⑬ 当社、会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑭ 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
⑮ 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
⑯ ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
⑰ 同一の会員が複数のアカウントを利用する行為
⑱ 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
⑲ 他の会員のID又はパスワードを利用する行為
⑳ 本サービスの正常な運営を妨害する行為
㉑ その他当社が不適切と判断する行為

第１７条（利用環境の整備）

ユーザーは、本サービスを利用するために必要な端末及び通信回線の準備、手配、購入、設定並びに維持・管理は、契約者及び利用者の責任と費用で行うものとし、ユーザーが利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害はユーザーが負うものとし、当社はユーザーの故意や過失の有無を問わず一切責任を負いません。

第5章　本サービスに関する一般条項等

第１８条（知的財産権及びコンテンツ）

知的財産権の帰属

本サービス及び本サービス内の当社コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて当社が提供したすべての当社コンテンツについて、本サービスの利用範囲内における私的な利用を許諾しますが、ユーザーに対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。

商標等について

本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。

会員コンテンツ

(1)　会員コンテンツの著作権
本サービスにおいて、会員が投稿等したコンテンツ（以下「会員コンテンツ」）に関する著作権は、当該投稿等を行った会員自身に留保されるものとし、当社は当該会員コンテンツに関する著作権を取得することはありません。会員コンテンツに起因する一切の責任は、当該会員が負うものとします。
(2)　当社による会員コンテンツの利用
当社は、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、会員コンテンツの複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
(3)　会員コンテンツのバックアップ
会員は、自己の責任において会員コンテンツのバックアップを行い、当社は、会員コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。会員コンテンツのデータの消失による会員の損害は会員自身が負うものとし、当社は会員の故意や過失の有無を問わず一切責任を負いません。

第１９条（非保証及び免責）

本サービスの内容に関する非保証

当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

機器等に関する非保証

当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

コンピュータウィルス等に関する保証の否認

当社は、本サービスに関するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことについて、如何なる保証を行うものではありません。

免責

当社は、本条各項で当社が保証しない事項により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無に拘わらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。

第２０条（個人情報等の取扱い）

当社は、個人情報等を、本規約のほか別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第２１条（損害賠償）

ユーザーの責任

⑴　ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害（弁護士等の専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
⑵　前(1)の規定にかかわらず、会員が第16条⑫に違反し、本サービスを介さずに直接取引（直接取引を誘引した場合、又は直接取引の誘因に応じた場合を含む）をした場合には、会員は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される金額（その額が100万円に満たない場合は100万円）を支払うものとします。

当社の責任

当社は、本サービスの利用に関連して会員の故意又は過失によって被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本サービス利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第２２条（一般条項）

連絡・通知

⑴　会員への連絡・通知
本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
⑵　当社への連絡方法
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

権利義務の譲渡禁止

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。

事業譲渡等の場合の取扱い

当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

分離可能性

⑴　本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
⑵　本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

存続条項

第1条、第3条、第4条3項及び6項(2)、第5条1項、2項及び4項、第6条2項、第8条、第9条1項③及び4項、第14条4項、第15条1項(3)、2項(1)(2)(3)(6)(7)及び3項、第17条乃至21条及び本条、並びにその他規定の性質上当然に存続すべき規定は、利用契約終了後も効力を存続するものとします。

準拠法及び合意管轄

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【平成３１年２月１日　制定】
【令和２年４月２１日　改定】
【令和３年９月７日　改定】
【令和４年８月２４日　改定】

クライアント様向け仕事マーケットプレイス「シェアジョブ」利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エントリー（以下「当社」といいます。）が提供する個人間や個人と法人間で仕事が直接取引できる仕事マーケットプレイス「シェアジョブ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての皆さまに適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第１章　総則

第１条（定義）

定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
①「本アプリケーション」
　　　当社がインターネット上で提供するアプリケーション「シェアジョブ」のことをいいます。
②「本サイト」
　　　当社がインターネット上で提供するウェブサイト「シェアジョブサイト」のことをいいます。
③「本サービス」
　　　本アプリケーション及び本サイトにおいて、当社がユーザーに対して提供する一切のサービスのことをいいます。
④「会員」
　　　　第２章に定める会員登録手続に従って会員登録を行い、当社との間で本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）を締結したものをいいます。
⑤「ユーザー」
本サービスを利用（本アプリケーション及び本サイトを閲覧する行為も含みます。）する個人及び法人をいいます。
⑥「法人クライアント」
会員のうち、第9号に定義するワーカーと雇用契約又は業務委託契約（以下「雇用契約等」といいます。）を締結し、労務又は業務（以下「業務等」といいます。）の提供を受けるために本サービスを利用する会員であって、法人であるものをいいます。
⑦「個人クライアント」
会員のうち、第9号に定義するワーカーと雇用契約等を締結し、業務等の提供を受けるために本サービスを利用する会員であって、個人であるものをいいます。
⑧「クライアント」
第6号の法人クライアント及び第7号の個人クライアントを総称したものをいいます。
⑨「ワーカー」
会員のうち、クライアントと雇用契約等を締結し、クライアントに対して業務等を提供するために、本サービスを利用する会員をいいます。
⑩「コンテンツ」
会員が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。）をいいます。
⑪「当社コンテンツ」
コンテンツのうち、本サービスにおいて当社がユーザーに対し提供する会員の業務に関する情報その他これに関して当社が提供するすべての情報をいいます。
⑫「会員コンテンツ」
　　　コンテンツのうち、会員自身が本サービスを利用して投稿その他の方法により送信するすべての情報をいいます。
⑬「会員連絡先情報」
　　　会員の住所若しくは所在地、氏名若しくは商号、連絡先（電話番号、電子メールアドレス）、又は会員の連絡担当者の情報をいいます。
⑭「知的財産権」
　　　著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）又はアイデア、ノウハウ等をいいます。
⑮「個人情報」
　　　個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。）をいいます。
⑯「登録情報」
　　　会員登録希望者が、本規約に基づき会員登録をする際に、当社に提供する情報をいいます。
⑰「反社会的勢力等」
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
⑱「コンピュータウィルス等」
コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬、又はその他コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、データ若しくはソフトウェアに対し、誤動作、消去、データ書き換えその他有害な作用を及ぼすプログラムのことをいいます。

定義の適用

本条の定義は、別に定義されている場合及び文脈から別の意味に解するべき場合を除き、本規約のほか、当社とユーザーとの間で別途合意した契約、プライバシーポリシー、キャンセルポリシー及び利用ガイド等本サービスに関して及び当社が配布、配信又は掲示する文書等（以下、総称して「個別規約」といいます。）においても、適用されるものとします。

第２条（本規約への同意）

本規約への同意

ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。

本規約に基づく利用契約の成立

個別規約において別段の定めのない限り、ユーザーが第２章に定める会員登録を完了した時点で、会員と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本サービス利用契約」といいます。）が成立します。

第３条 （本規約の変更又は追加）

会員の利益に適合する場合の本規約の変更等

⑴　当社は下記の場合に、会員の個別の同意を得ることなく、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。）の内容の変更又は追加（以下「本規約の変更等」といいます。）をすることができます。
①　本規約の変更等が、会員の一般の利益に適合するとき
②　本規約の変更等が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
　⑵　⑴②の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が定める方法により周知します。

会員の同意による本規約の変更等

　　⑴　前項に定めるほか、当社は、当社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約の変更等をすることができます。
⑵　⑴の場合、当社は、当該変更等の効力発生日までの相当期間を設けた上、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が定める方法により周知します。
⑶　本項による本規約の変更に同意しない会員は、⑵に定める変更の効力発生日の前日までに、本利用契約を解約するものとします。効力発生日までに本利用契約の解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなされます。

第２章　会員

第４条 （会員登録及びアカウント情報）

会員資格

(1)　法人のクライアントの会員資格は、以下のとおりとします。
①　営利法人又は当社が個別に承認した法人であること。
②　当社に提供した情報の全部又は一部について、虚偽、誤り又は記載漏れがないこと
③　本サービスについて、過去に利用契約の解除又はサービス利用停止措置を受けたことがなく、又は現在も受けていないこと
④　過去に、本規約その他弊社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがなく、その他本規約上の義務の履行を怠るおそれがないと当社が判断すること
⑤　自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、反社会的勢力等ではないこと及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断しないこと
⑥　既に本サービスの会員となっていないこと
⑦　第三者に利用させる目的で会員となろうとしていないこと
⑧　その他当社が適当ではないと判断する事情がないこと
⑨　本規約に同意すること
(2)　個人のクライアントの会員資格は、以下のとおりとします。
①　個人であること。
②　成人であること
③　当社に提供した情報の全部又は一部について、虚偽、誤り又は記載漏れがないこと
④　本サービスについて、過去に利用契約の解除又はサービス利用停止措置を受けたことがなく、又は現在も受けていないこと
⑤　過去に、本規約その他弊社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがなく、その他本規約上の義務の履行を怠るおそれがないと当社が判断すること
⑥　自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、反社会的勢力等ではないこと及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断しないこと
⑦　既に本サービスの会員となっていないこと
⑧　第三者に利用させる目的で会員となろうとしていないこと
⑨　その他当社が適当ではないと判断する事情がないこと
⑩　本規約に同意すること

会員登録

⑴　会員登録の申込み
　　　会員登録を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、前項の会員資格を有していることを確認した上で、本規約を遵守することに同意し、会員となる本人（法人の場合は対外的な契約締結権限を有する者）が、当社の定める方法に従い登録情報を当社に提供することにより、本サービスの会員登録の申込みを行うことができます。
　⑵　審査
当社は、⑴の申込みがあった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査します。
この際、当社はユーザーについて、必要があると判断した場合は信用調査機関などに照会をすることがあります。また、当社は、必要があると判断した場合は、利用希望者に対して、一定のデータ、書類等の提出を求めることがあります。この場合、利用希望者は、速やかに当該書類等を弊社の定める方法で提出するものとします。
⑶　会員登録の完了（利用契約の成立）
当社は、利用希望者の申込みを承諾する場合には、利用希望者に対し、その旨の通知を行い、アカウントを発行したうえで、本サービスのIDとパスワードを付与します。これにより、利用希望者と当社との間で、本サービスの利用契約が成立するものとし、利用希望者は本サービスの会員となります。

登録拒否

当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用希望者にかかる会員登録の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、利用希望者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって利用希望者に生じる損害については一切責任を負いません。
①　利用希望者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人又は補助　人の同意等を得ていなかった場合
②　第１項の会員資格を有していない場合
③　利用希望者が日本語を理解できず、又は読み書きができない場合
④　フリーメール以外のメールアドレスを保有していない場合
⑤　その他、当社が申込みを適当ではないと判断した場合

登録情報の提供、修正・変更

利用希望者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、登録情報の提供にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとし、会員が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。

本人確認

当社は、ユーザーの希望又は当社の基準に基づいて、本人確認を行うことがあります。ユーザーは、当社から資料の提供を求められた場合は、速やかにこれに応じるものとし、当社が本人確認を行うにあたって誤認を与える資料を提出しないものとします。

アカウント情報の管理について

⑴　アカウントの管理・保管
会員は、自己の責任においてアカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該アカウント情報を保有する者として登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
　⑵　アカウント情報の管理が不十分だった場合等の当社の責任
アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、不正使用、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
⑶　アカウント情報の漏洩があった場合
会員は、アカウント情報が漏洩し、盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第５条（会員登録の取消等）

会員登録の取消・利用停止等

当社は、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、当該会員に対し、会員登録の取消、本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否・利用の停止、又は、会員に関するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができます。
①　本規約のいずれかの条項に違反した場合
②　本規約に定める禁止行為若しくは遵守事項に違反する行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると当社が判断する場合
③　登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
④　当社からの問い合わせ等の回答を求める連絡に対して30日以上応答がない場合
⑤　会員が最後に本アプリケーション又は本サイトにアクセスした時から6か月以上が経過している場合
⑥　他のユーザーや第三者とのトラブルが、会員の故意・過失を問わず、当社が指定する一定の水準を超えた場合
⑦　他のユーザーや第三者から当社に寄せられる苦情（クライアントについて、ワーカーから当社が受ける業務に関する苦情を含みます。）が、会員の故意・過失を問わず、当社が指定する一定の水準を超えた場合
⑧　会員資格を有していない場合
⑨　本サービスの運営・保守管理上、必要がある場合
⑩　当社との間で締結した契約が会員の責めに帰すべき事由により解除された場合
⑪　その他前各号に類する事由がある場合

会員登録削除後の情報の利用等

当社は、会員登録の取消後も、取消を受けた会員が当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。

情報の削除・訂正等の要請

当社は、ユーザーが第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

当社の免責

当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員及び会員であった者に生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。

第６条（本サービスの退会）

退会の手続

会員は、会員間取引の決済など取引における手続が未完のものがある場合を除き、アカウントの削除その他当社の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。

退会等の効果

退会した場合、誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、会員は、本サービスに蓄積した情報の利用ができなくなることを、予め承諾するものとします。

第７条（会員間の連絡等）

会員連絡先情報の取得方法

何らかの理由により、会員が、会員間取引における相手方の会員連絡先情報を知りたいと望む場合、本サービスにおいて設置されるメッセージ機能その他当社が定める連絡手段を利用し、当該相手方の会員に対して、その旨を申し出たうえで、当該相手方の会員自身から任意に会員連絡先情報を得るものとします。

当社による会員情報の開示

当社は、当該会員連絡先情報の対象である会員の事前の承諾がないかぎり、会員連絡先情報を開示しないものとします。ただし、当社は、会員が裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令に基づき、又は弁護士法23条の2等の法令に基づき、当社に対して、会員間取引の相手方たる会員連絡先情報の開示の申し出を行う場合は、当該申出にかかる会員に相手方たる会員連絡先情報を開示することができるものとします。

会員連絡先情報の使用

前二項に基づき当該相手方会員の会員連絡先情報の開示を受けた会員は、開示を受けた会員連絡先情報を、会員間取引に伴う義務の履行のためにのみ使用し、本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為又は他の目的には一切使用せず、いかなる第三者にも開示しないものとします。

第3章　本サービスの利用

第８条（本サービスの一般原則）

会員間取引の原則

　⑴　本サービスは、業務を行いたいワーカーと業務を第三者に委託したいクライアントに向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する事業者間の直接取引のマーケットプレイスです。そのため、会員が、本サービスを利用して行う他の会員との取引は、会員同士の直接の取引であり、当社が契約当事者になるものではありません。当社は、会員間取引に関する一切の事項について、一切責任を負わないものとします。
　⑵　会員間取引は、法人クライアント又は個人クライアントとワーカーとの間の契約は雇用契約又は業務委託契約となります。

自己責任の原則

ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負います。ユーザーは、本サービスの利用により、当社又は他のユーザーを含む一切の第三者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、本規約等における義務を履行しないことにより当社又は他のユーザーを含む一切の第三者が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。ただし、本項は、本規約に基づく当社の監視業務、ユーザーに対する措置等の行為を否定するものではありません。

ユーザー間等の紛争

本サービスに関し、ユーザーとその他のユーザーを含む第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。ただし、当社の判断により、当社はユーザー間等のトラブルについて協議に入ることができるものとします。

第９条（クライアントの業務の登録）

クライアント業務等の登録手続

⑴　業務の登録（募集）
クライアントは、当社所定の手続に従って、ワーカーに依頼することを希望する業務等（以下「募集業務」といいます。）を本サービスに登録することにより、ワーカーへの業務の募集を行います。
⑵　業務の登録に関するルール
　　クライアントは、以下の各号に従って、業務の登録を行うものとします。
　①　不明確な業務登録の禁止
クライアントは、業務について当社が指定する事項を、正確かつ明確に記載して募集するものとし、依頼する意思のない業務の募集や、内容が不明確な業務、無報酬や完全歩合報酬等の報酬を明確に設定できない業務の募集を行ってはならないものとします。
　　②　基準に違反する業務登録の禁止
当社は、募集業務についての基準を設けるものとし、クライアントは、この基準において別途定める禁止業務に該当する業務の募集はできないものとします。また、当社は、法令、全国求人情報協会の規定等の業界基準及び当社の基準（以下「業界基準等」といいます。）に基づいて審査を行い、募集業務が業界基準等に合致しない場合には、業務の募集を制限することができるものとします。

当社の免責

クライアントの業務の募集によって、ユーザー及び第三者に生じる一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。

第１０条（クライアントとワーカー間の雇用契約等の成立及び業務の実施）

提供される業務等の決定

ワーカーが、募集業務に対して当社が指定する方法で応募し、クライアントにおいて、ワーカーによる応募を承諾した時点、又は、クライアントが、ワーカーによる提案業務に対して当社が指定する方法で採用した時点で、ワーカーが提供する業務等の内容は決定したものとします。

会員間取引の契約の成立

⑴　雇用契約の場合
ワーカーとクライアント間の契約が雇用契約の場合、クライアントがワーカーに対して、就業日当日、労働条件通知書を配布した時点において、契約が成立するものとします。
⑵　業務委託契約の場合
　　ワーカーとクライアント間の契約が業務委託契約の場合、業務の内容が決定した時点において、契約が成立するものとします。

業務等の提供前の準備

前項により成立した雇用契約について、当社は、労働条件通知書及びワーカー名簿を作成し、クライアントに対して送付するものとします。

法人クライアントによる立替払いの委託

法人クライアントは、第2項により成立したワーカーとの契約に基づいて負担したワーカーに対する賃金又は業務報酬（以下、併せて「業務の報酬」といいます。）について、当社又は当社の指定する者に対し、法人クライアントの代わりに当社がワーカーに対して支払いをする業務（以下「立替払い業務」といいます。）を予め委託するものとします。ただし、当社がワーカーに対して業務の報酬を支払うまでの間、法人クライアントのワーカーに対する業務の報酬を支払う義務は消滅しないものとします。

業務の提供の承諾及び報酬の支払の確定

ワーカーによる業務等の提供が終了した場合、クライアントは、当社に対し、仕事依頼時に定める依頼終了時刻又はすべての作業が完了した仕事完了時刻のどちらかの早い方の時刻から24時間以内に、当該業務の提供の承諾及び報酬の支払の確定を、当社が定める方法で通知するものとします。この日時を経過しても、支払確定を行わない場合、すべての作業を承諾し、かつ支払を確定したものとします。

ワーカーに対する報酬の支払

⑴　雇用契約の場合
　　　クライアントとワーカーとの間の契約が雇用契約の場合に、当社が、クライアントに代わってワーカーにお支払いする賃金の上限は9300円未満とし、これを超える部分については、後日、クライアントがワーカーに対して直接支払うものとします。この場合、クライアントは、賃金の額に応じた所得税を源泉徴収し、その残額を支払うものとします。
　⑵　業務委託契約の場合
　　　クライアントとワーカーとの契約が業務委託契約の場合は、当社は、全額を、お支払いします。

評価

ワーカーは当該業務の提供が完了した時点で、当社に対して、当社が定める方法で業務の履行が完了したことを通知し、クライアント及びワーカーは、その時点から24時間以内に、相互に相手方を評価するものとします。この日時を経過しても、評価を行わない場合、相手方を最高評価で評価したものとします。なお、会員が行った評価について、当社は一切の責任を負わないものとします。

キャンセル

クライアント及びワーカーは、成立した契約のキャンセルについては、当社のキャンセルポリシーの記載に従うものとします。

勤怠管理代行

(1)　法人クライアントが希望する場合、当社はワーカーが提供するデータ、資料等に基づき、出勤簿の作成等の勤怠管理代行サービス（以下「勤怠管理代行サービス」といいます。）を提供するものとし、勤怠管理代行サービスは、本サービスに含まれるものとします。
(2)　当社は、勤怠管理代行サービスを利用して表示されたデータの正確性や集計結果がワーカーの勤務実態を正確に反映していることについて一切保証しないものとします。

会員間のトラブル

会員間取引におけるトラブル（会員の債務不履行も含みます。）については、第8条第3項の規定に従うものとします。

第１１条（業務の報酬及び本サービス利用料の支払方法）

本サービスの利用料

⑴　無料のサービス
本サービスにおける会員登録、業務の募集の利用料は無料とします。
⑵　法人クライアントの本サービス利用料
法人クライアントは、会員間取引の契約が成立した場合、本サービスの利用料として、当社に対し、当社が別途定める金額を支払うものとします（なお、業務ごとの利用料の金額は、会員が業務の報酬価格を設定する際に表示されます。また、システム利用料に小数点以下の端数が生じる場合は、小数点以下を切り捨てるものとします。）。
　⑶　個人クライアントの本サービス利用料
個人クライアントは、会員間取引の契約が成立した場合、本サービスの利用料として、当社に対し、会員間取引の契約が成立した業務の報酬価格に30％を乗じた金額を支払うものとします（なお、業務ごとの利用料の金額は、会員が業務の報酬価格を設定する際に表示されます。）。

業務の報酬及び利用料の支払について

⑴　支払手続
①　本サービスに関して、クライアントの支払が必要となる場合、支払手続は、本サービスのオンラインシステムを通じて行われるものとし、会員による本サービスの利用に関する支払の一切については、領収書等は発行されないものとします。
②　本条の規定にかかわらず、キャンセルがあった場合の報酬及び利用料の扱いについてはキャンセルポリシーの記載に従うものとします。
⑵　法人クライアントの業務の報酬及び利用料の支払方法
法人クライアントは、前条第1項又は第2項に基づいて会員間取引の契約が成立した場合、別途当社の指定する方法・期日により、当社がワーカーに対して立替払いをした業務報酬額（ワーカーが引き出す際の手数料を含みます。）と利用料の合計額を支払います。なお、支払に要する手数料は法人クライアントの負担とします。
⑶　個人クライアントの業務の報酬及び利用料の支払方法
①　個人クライアントは、前条第１項の承諾又は採用をした場合、速やかに、当社の定める方法・期日により、当社に対し、業務の報酬（ワーカーが引き出す際の手数料を含みます。）と利用料の合計額を支払うものとします。なお、支払に要する手数料は個人クライアントの負担とします。
②　個人クライアントが前項の支払いを行わない場合若しくは支払いを遅延した場合又は本サービスに入力したクレジットカードもしくは金融機関の口座の利用が停止された場合には、当社は、第5条に定める措置をとることができるものとします。
③　個人クライアントに未払いの支払債務が存在している場合、当社は、債務の回収を第三者に委託することができるものとします。
④　当社は、支払期日までにクライアントが支払債務を支払わなかった場合、当該クライアントに対し、年率14.6％の遅延損害金を請求することができるものとします。

第１２条（監視業務）

当社の監視業務

当社は、ユーザーが本規約等に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約等に反する行為や不正がないかを監視する業務を、独自の裁量で行う権利を有するものとします。

メッセージ機能の閲覧等

本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者、受信者及び当社の三者のみが閲覧出来るようになっています。当社は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、ユーザーの本規約等の違反行為又は不正行為に対して、第５条に基づき、当社が適切と考える措置を行うことができるものとします。

第１３条（本サービスの変更・中断・終了等）

本サービス内容の変更・終了

⑴　当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
⑵　当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。

本サービスの中断

⑴　当社は、以下の各号のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
①　本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
②　アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
③　ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
④　電気通信事業者の役務が提供されない場合
⑤　地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
⑥　法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
⑦　その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
⑵　当社は、前(1)により本サービスを中断した場合又は当社の判断以外の事由により本サービスが中断した場合、技術的に可能かつ合理的な範囲で本サービスの復旧（データ等の復旧も含みます）に努めるものとします。

本サービスの終了

⑴　当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも終了できる権利を有します。当該終了に起因してユーザー又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
⑵　本サービスの一部又は全部を終了する場合、当社は、終了する３ヶ月以上前に、本サービス上において、ユーザーに対して告知します。当該告知がなされた時点より効力を生じるものとします。ただし、当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスを終了する場合において3ヶ月以上前の告知が不能な場合は、当社は事後に速やかに告知を行います。

免責

当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第4章　本サービス利用における遵守事項

第１４条（会員間取引における遵守事項）

取引における法令遵守及び不当行為等の禁止

⑴　法令の遵守など
会員は、会員間取引において、法令を遵守する義務を負います。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。
①　下請法、独占禁止法の遵守
会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、親事業者たるクライアントは、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、クライアントは、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
②　源泉徴収について
会員間取引によってワーカーに支払われる報酬につきクライアントが源泉徴収をする義務があるとき、クライアントは、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
③　下請法３条書面について
会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用をうけるとき、下請事業者に該当するワーカーは、同法第3条第1項に定める書面（以下「下請法三条書面」といいます。）を当社又はクライアントが定める方法により親事業者たるクライアントから電磁的方法で提供を受けることを承諾するものとします。なお、ワーカーが電磁的方法による提供を承諾しない場合、クライアントはワーカーと連絡のうえで適宜の方法で交付するものとします。
⑵　不当行為等の禁止
会員は、自ら又は第三者を利用して、以下の①から⑨に掲げる行為を行ってはなりません。
①　暴力的な要求行為
②　法的な責任を超えた不当な要求行為
③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
⑤　合理的な理由が無い作業拒否、又は作業内容の品質による作業拒否、又は作業承諾確定後に作業拒否をする行為
⑥　故意若しくは重過失により作業の所要速度を遅らせる行為（客観的・合理的に見て故意又は重過失と見るべき場合を含む）、又は、故意若しくは重過失を問わず、作業時間として報告する時間に当該作業を行わず若しくは関係のない作業を行う行為
⑦　依頼内容と明らかに異なる作業や重複した作業を行う行為
⑧　当社からの、又は会員間取引を行っている他の会員からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
⑨　その他これらに準ずる行為
⑶　免責
当社は、会員間取引における法令遵守及び不当行為等の禁止について、これがなされることを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。

会員間取引における機密保持

⑴　会員の機密保持義務
会員は、会員間取引又はその成立過程において、取引の相手方たる会員から機密である旨を示されて開示される機密情報、依頼業務に関する一切の情報、非公開オプション又は完全非公開オプションが設定された依頼に関連する一切の情報、会員間取引遂行中に知り得た機密情報、及び、取引の相手方たる会員が保持する個人情報を、すべて機密として保持し、会員間取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
⑵　機密保持義務の例外
(1)の規定に関わらず、以下の①から⑦のいずれかに該当することを会員が証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については⑦のみが適用されるものとします。
①　開示を受けたときに既に保有していた情報
②　開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
③　開示を受けた後、開示を受けた情報に関係なく独自に取得し又は創出した情報
④　開示を受けたときに既に公知であった情報
⑤　開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
⑥　開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
⑦　法令、行政機関又は裁判所又は確定判決等により開示が義務付けられた情報
⑶　機密情報の利用
会員が、機密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な従業員に限定して開示するものとします。この場合、会員は従業員が機密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負うものとします。
⑷　安全管理体制等
会員は、機密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。
⑸　別途の機密保持契約
会員は、会員間取引を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。ただし、この別途機密保持契約の締結の有無にかかわらず、本サービス上、本項に同意することを表示した会員間では、会員間取引に関し、相互に本項に定める機密保持義務を負うものとします。
⑹　機密情報の返却等
会員は、取引が完了した場合、遅滞なく、機密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を、開示した会員に返却又は廃棄しなければならないものとします。
⑺　免責
当社は、会員間取引における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。

第三者の知的財産権の尊重

⑴　第三者の知的財産権の侵害禁止
会員は、他の会員を含む一切の第三者の知的財産権を侵害しない義務を負います。
⑵　免責
会員が前(1)の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、会員の責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、会員は当社に当該損害を賠償する責任を負います。

第１５条（禁止行為）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、別に定めることのほか、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
①　当社、ユーザーその他の第三者に対する誹謗中傷行為
② 当社、ユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
③ 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
④ 人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為
⑤ 面識のない会員との出会い等を目的として利用する行為
⑥ 自身の詳細な個人情報又は他のユーザー、当社若しくは他者の個人情報（電話番号や住所等）を発信及び公開する行為、又は依頼内容において、提案時にユーザー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為
⑦ 本サービス外で本アプリケーション及び本アプリケーション付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為
⑧ 当社による事前の承諾なく、本サービスを広告や宣伝・営業手段として利用する行為
⑨ 本サービスを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為
⑩ 契約の相手方となった者について不当な評価を行う行為
⑪ ユーザー又は当社に対する不誠実な行為
⑫ 本サービスを通じてマッチングを受けた会員、登録業務等について、本サービスを介さずに当社に無断で雇用契約、請負契約、準委任契約等の契約を締結する行為
⑬ 当社、会員その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
⑭ 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
⑮ 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
⑯ ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
⑰ 同一の会員が複数のアカウントを利用する行為
⑱ 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
⑲ 他の会員のID又はパスワードを利用する行為
⑳ 本サービスの正常な運営を妨害する行為
㉑ その他当社が不適切と判断する行為

第１６条（利用環境の整備）

ユーザーは、本サービスを利用するために必要な端末及び通信回線の準備、手配、購入、設定並びに維持・管理は、契約者及び利用者の責任と費用で行うものとし、ユーザーが利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害はユーザーが負うものとし、当社はユーザーの故意や過失の有無を問わず一切責任を負いません。

第5章　本サービスに関する一般条項等

第１７条（知的財産権及びコンテンツ）

知的財産権の帰属

本サービス及び本サービス内の当社コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて当社が提供したすべての当社コンテンツについて、本サービスの利用範囲内における私的な利用を許諾しますが、ユーザーに対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。

商標等について

本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。

会員コンテンツ

⑴　会員コンテンツの著作権
本サービスにおいて、会員が投稿等したコンテンツ（以下「会員コンテンツ」）に関する著作権は、当該投稿等を行った会員自身に留保されるものとし、当社は当該会員コンテンツに関する著作権を取得することはありません。会員コンテンツに起因する一切の責任は、当該会員が負うものとします。
⑵　当社による会員コンテンツの利用
当社は、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、会員コンテンツの複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
⑶　会員コンテンツのバックアップ
会員は、自己の責任において会員コンテンツのバックアップを行い、当社は、会員コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。会員コンテンツのデータの消失による会員の損害は会員自身が負うものとし、当社は会員の故意や過失の有無を問わず一切責任を負いません。

第１８条（非保証及び免責）

本サービスの内容に関する非保証

当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。

機器等に関する非保証

当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

コンピュータウィルス等に関する保証の否認

当社は、本サービスに関するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことについて、如何なる保証を行うものではありません。

免責

当社は、本条各項で当社が保証しない事項により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無に拘わらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。

第１９条（個人情報等の取扱い）

当社は、個人情報等を、本規約のほか別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

第２０条（損害賠償）

ユーザーの責任

⑴　ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害（弁護士等の専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
⑵　前(1)の規定にかかわらず、会員が第15条⑫に違反し、本サービスを介さずに直接取引（直接取引を誘引した場合、又は直接取引の誘因に応じた場合を含む）をした場合には、会員は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される第12条第1項で定める当社利用料の2倍に相当する金額（その額が100万円に満たない場合は100万円）を支払うものとします。

当社の責任

当社は、本サービスの利用に関連して会員の故意又は過失によって被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本サービス利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負わないものとします。

第２１条（一般条項）

連絡・通知

⑴　会員への連絡・通知
本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
⑵　当社への連絡方法
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。

権利義務の譲渡禁止

会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継を含みます。）し又は担保の目的に供することはできません。

事業譲渡等の場合の取扱い

当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。

分離可能性

⑴　本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合で　あっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
⑵　本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

存続条項

第１条、第3条、第4条3項及び6項(2)、第5条1項、2項及び4項、第6条2項、第8条、第9条2項、第10条6項、8項(2)及び9項、第13条4項、第14条1項(3)、2項(1)(2)(3)(6)(7)及び3項、第16条乃至20条及び本条、並びにその他規定の性質上当然に存続すべき規定は、利用契約終了後も効力を存続するものとします。

準拠法及び合意管轄

本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

協議解決

当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【平成３１年２月１日　制定】
【令和２年４月２１日　改定】
【令和３年９月７日　改定】
【令和４年８月２４日　改定】

反社会的勢力排除に関する誓約書

当社又は当団体は、次のとおり、表明し確約いたします。

当社又は当団体は、現時点及び将来にわたって、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及びそれに準ずる従業員が次の各号のいずれにも該当しないことを表明し確約します。（以下(1)から(11)までを総称して本誓約書では「反社会的勢力」という。）

(1)暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。）
(2)暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に定義される暴力団及びその関係団体の構成員）
(3)暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
(4)暴力団準構成員（暴力団員以外で、暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど、暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するもの）
(5)暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員若しくは元暴力団員が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し、若しくは関与するもの又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業をいう。）
(6)総会屋等（総会屋、会社ゴロなど、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者
(7)社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）
(8)特殊知能暴力集団（前各号に掲げる者以外の暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的つながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）
(9)前各号の他、暴力、威力、脅迫的言辞及び詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する個人
(10)前各号の一の団体、構成員又は個人と関係を有することを示唆して不当な要求を行い、経済的利益を追求する個人
(11)その他各号に準ずる者

当社又は当団体は、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及びそれに準ずる従業員が反社会的勢力と次の各号のいずれの関係も有しておらず、将来も有さないことを表明し確約します。

(1)自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもってするなど不当に反社会的勢力を利用すると認められる関係
(2)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜の供与をするなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3)その他社会的に非難されるべき関係

当社又は当団体は、自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及びそれに準ずる従業員が次の各号のいずれの行為も、自ら又は第三者を利用して行わないことを確約します。

(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は相手方の信用を毀損する行為
(5)その他前各号に準ずる行為

当社又は当団体は、上記１から３の表明又は確約のいずれかに該当し、若しくは該当する行為をし、又は、上記１から３の表明又は確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合（以下総称して「表明保証違反」という。）には、会員登録の取消・拒否、貴社サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否・利用の停止、コンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の対応を貴社がとることに一切の異議を申したてず、それにより当社又は当団体に生じた損害について、貴社に一切の請求を行わないことを確約いたします。また、表明保証違反に該当するか否についての確認のため、貴社が専門機関に照会することについて同意します。

当社又は当団体は、上記４に規定する表明保証違反により、貴社及び第三者に損害が発生した場合には、貴社又は当該第三者に対し、一切の損害を賠償することを確約いたします。

【平成３１年２月１日 制定】
【令和　４年６月１日 改訂】