シェアジョブ（URL：https://sharejob.jp/agriculture/）の
農業を専門にした支店が2022年8月26日(金)青森県弘前市にグランドオープンしました！
各メディアに掲載されましたので、ご紹介いたします。
■陸奥新報 様
2022年(令和4年)8月26日(金曜)
農家と働き手をマッチング 弘前に派遣拠点開設
誘致企業と県、市基本協定に調印 きょうオープン
総合人材サービスのエントリー(東京都)は新たに、弘前市のさくら野弘前店内に「シェアジョブ農家さん相談弘前支店」を開設、26日にグランドオープンする。人手不足を抱える農家と、空き時間を活用したい大学生や主婦らの働き手をマッチングするもので、同社は本県をロールモデルに、今後取り組みを全国へ展開したい考え。
同社が展開する「シェアジョブ」は、短期の軽作業派遣に特化したマッチングサービス。
人手不足が顕著な農業に特化した初めての取り組みで、収穫など繁忙期の補助労働力の確保、台風・水害時などの対応や片付けの手伝いなど、短時間・短期間の求人を設定できる。働き手も空き時間を利用でき、24時間365日即日報酬を受け取れる。シェアジョブは本来インターネットを通じた仕組みだが、今回、農家からの電話や来店での依頼や相談などに対応できるよう、第1号拠点を同店に設置する。25日は弘前市役所で、誘致した県・弘前市と同社が基本協定に調印。同社の寺本潤代表取締役は「実証実験では特にリンゴ農家からのニーズが高かった。 報酬をすぐに受け取れるという点で、学生にとってもいい働き方だと思う。今後は冬場の雪かき対策なども行いたい」と意欲を語った。
三村申吾知事は「農業の現場において、このシステムが先駆的なものとして大いに役立ってほしい」と話し、桜田宏市長も「当市の基幹産業である農業は、半日でもいいから人を雇いたいという声がある。大学生にとっても空き時間を使って少しでも収入につなげたいニーズも大きい」と、新事業へ期待を込めた。(西尾瑛)
■東奥日報 様
2022年8月26日(金曜日)
農家のバイト需要開拓 「シェアジョブ」運営会社
弘前に全国初「相談支店」
仕事マッチングサイト「シェアジョブ」を運営するエントリー(本社東京) は26日、弘前市に「農家さん相談支店」を全国に先駆けて開設する。津軽を中心に、アルバイト派遣を望む県内農家の需要を掘り起こし、学生や主婦らとマッチングする。25日、県や市と開設基本協定を締結した。エントリーは2002年創業。資本金7千万円で、22年1月期の売上高は105億円。18年、青森市に24時間対応のコールセンターを開設している。相談支店はさくら野弘前店内に開設。農家のバイト派遣相談を受け付けるほか、県内農家を訪問し、バイト需要を開拓する。農家のバイト派遣登録の代行も行う。 従業員は新規雇用4人を含め計5人。同支店関連の次年度(23年2月~24年1月)の売り上げ目標は約1億円。基本協定調印式は弘前市役所で行われ、寺本潤代表取締役と三村申吾知事、桜田宏市長が出席した。寺本氏は、20年度から県と行った農業バイト派遣の実証実験が、今回の支店開設につながったと説明。「農産物の収穫や台風前後の作業などに利用してほしい。弘前の支店をモデルに、全国展開を図る」と述べた。三村知事は「本県の農業課題解決へのチャレンジになる」、桜田市長は「大学生ら市内の人材の活用してほしい」と語った。
農業マッチングサイトは、県農協中央会なども運営している。(赤田和俊)