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ご登録における個人情報の取り扱いについて

個人情報保護管理者 – 伊藤容嗣

株式会社エントリー(以下、「当社」)は、ご登録に際しお預かりした個人情報を次のように管理し、保護に努めて参ります。つきましては、本内容をご理解いただき、ご同意の程お願い申し上げます。

1.個人情報の定義
  • 個人情報とは、個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、画像などによって個人を識別できる情報のことをいいます。
2.個人情報の利用目的
  •  (a)派遣先紹介時のスキル・業務経験などの確認のため
  •  (b)適切な派遣先の選定・お顔合わせなどの連絡のため
  •  (c)派遣先への身分紹介のため
  •  (d)給与支払いなどの業務管理のため
  •  (e)個人情報を含まない形に加工した上で、当社事業目的に必要な統計データ算出のため
  •  (f)その他、お問い合わせへの回答のため
3.第三者への提供

ご登録いただいた個人情報は、紹介企業に提供することがあります。それ以外では、法令の規定または司法手続きに基づく要請による場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供することはありません。

  •  (a)提供先 : 当社と契約した紹介先企業
  •  (b)提供の目的 : 求人企業への応募、適切な採用判定、職業紹介のため
  •  (c)提供する項目 : 氏名、住所、電話番号、生年月日、身体のサイズ、靴のサイズ
  •  (d)提供の手段または方法 : 当社規定の書式により、手渡し、郵送、メールにて提供
4.外部委託
  • ご登録いただいた個人情報は、上記利用目的達成のため、当社が適切と認める外部企業に個人情報を委託することがあります。但し、目的の範囲を超え、個人情報を使用させることはありません。
5.身体情報の取得について
  • 当社では、制服やユニフォーム貸与のため、身体情報(服のサイズ、靴のサイズ)をお聞きすることがあります。
6.利用目的の通知・個人情報の開示・訂正・削除・利用または提供の停止について
  • ご登録いただいた個人情報は、本人から請求があった場合、利用目的の通知、個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止に応じます。また、その他のお問合せ等につきましても、以下【お問合せ窓口】までご一報ください。
7.個人情報の提供に関する任意性及び当該情報を提供しなかった場合に生じる結果
  • 個人情報の提供は任意となっておりますが、提供いただけない場合や情報に漏れやミスがある場合は、正規の処理が行われず適正な当社サービスをご利用いただけない場合があります。
TEL 03-5843-9238
FAX 03-5332-7786
MAIL tito@entry-inc.jp
宛先 個人情報保護管理者 伊藤容嗣
利用規約

 この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社エントリー(以下「当社」といいます。)が提供する個人間や個人と法人間で仕事が直接取引できる仕事マーケットプレイス「シェアジョブ」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべての皆さまに適用されますので、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第1条(定義)
  1. 定義
    本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
    1. 「本アプリケーション」
      当社がインターネット上で提供するアプリケーション「シェアジョブ」のことをいいます。
    2. 「本サイト」
      当社がインターネット上で提供するウェブサイト「シェアジョブサイト」のことをいいます。
    3. 「本サービス」
      本サイト及び本アプリケーションにおいて、又は本アプリケーションを使用して当社がユーザー若しくはユーザーに対して提供する一切のサービスのことをいいます。
    4. 「会員」
      第3条に定める会員登録手続に従って会員登録を行い、当社との間で本サービスの利用契約を締結した利用希望者をいいます。
    5. 「ユーザー」
      前号の会員、利用希望者及び本サイトの閲覧者など、本サービスの利用を認められる個人及び法人の一切のことをいい、特に断りのない限り、サイト閲覧者も含まれるものとします。
    6. 「クライアント」
      第4号の会員のうち、本サービスにおいて業務を依頼して登録する会員をいいます。
    7. 「ワーカー」
      第4号の会員のうち、本サービスにおいて業務に対して応募をし、業務を履行する会員をいいます。
    8. 「コンテンツ」
      会員が本サービスを通じてアクセスすることができる情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。
    9. 「当社コンテンツ」
      前号のコンテンツのうち、本サービスにおいて当社がユーザーに対し提供する会員の業務に関する情報その他これに関して当社が提供するすべての情報をいいます。
    10. 「会員コンテンツ」
      第8号のコンテンツのうち、会員自身が本サービスを利用して投稿その他の方法により送信するすべての情報をいいます。
    11. 「会員連絡先情報」
      会員の住所(法人の場合所在地)、氏名若しくは商号、連絡先(電話番号、電子メールアドレス)、又は連絡担当者の情報をいいます。
    12. 「知的財産権」
      著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)又はアイデア、ノウハウ等をいいます。
    13. 「個人情報」
      個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。)
    14. 「反社会的勢力等」
      暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。
    15. 「コンピュータウィルス等」
      コンピュータウィルス、ワーム、トロイの木馬、又はその他コンピュータ、周辺機器、ネットワーク、データ若しくはソフトウェアに対し、誤動作、消去、データ書き換えその他有害な作用を及ぼすプログラムのことをいいます。
  2. 適用
    本条の定義は、別に定義されている場合及び文脈から別の意味に解するべき場合を除き、本規約のほか、当社と利用希望者との間で別途合意した契約、プライバシーポリシー、キャンセルポリシー及び利用ガイド等本サービスに関して及び当社が配布、配信又は掲示する文書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)においても、適用されるものとします。
第2条 (本規約への同意及び本規約の改定・変更)
  1. 本規約への同意
    ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。また、個別規約に規定する内容は、利用希望者との間で本規約の一部を構成するものとし、ユーザーは個別規約を遵守する義務を負うものとします。
  2. 本規約に基づく利用契約の成立
    個別規約において別段の定めのない限り、利用希望者が第3条に定める会員登録を完了した時点で、利用希望者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立します。
  3. 本規約の会員間取引への適用
    本規約中、ワーカーとクライアントの間の法律関係を定める規定については、両当事者間で別途合意がない限り、会員間取引及び両当事者間の法律関係に適用されるものとします。
  4. 消費者契約法との関係
    本規約中、ワーカーとクライアントの間の法律関係を定める規定及びワーカー又はクライアントと当社、他のユーザー又は第三者との法律関係を定める規定については、当該ワーカー及びクライアントは、いずれも、消費者契約法2条2項にいう事業者の立場としてこれに同意するものとします。
  5. 本規約の改定・変更
    当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイト(https://sharejob.jp(理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。))に掲示された時点より効力を生じるものとします。ユーザーは、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用・閲覧を停止するものとします。ユーザーが本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなされます。ユーザーは、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。
第3条 (会員登録及びアカウント情報)
  1. 会員資格
    会員の資格は、以下のとおりとします。
    1. 個人又は法人であること。ただし、権利能力なき社団、その他団体は、当社が個別に承認した場合を除きます。
    2. 成年であること
    3. 自己若しくは自己の役員、重要な地位の使用人又は経営に実質的な影響力を有する株主が、現在、反社会的勢力等ではないこと及び資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断しないこと
    4. 本規約に同意すること
  2. 会員登録
    利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、会員となる本人(法人の場合は対外的な契約締結権限を有する者)が、当社の定める方法に従い登録情報を当社に提供することにより、本サービスの会員登録の申込みを行うことができます。当社は、この申込みがあった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、利用希望者に対し、その旨の通知を行い、本サービスのIDとパスワードを付与します。
  3. 登録拒否
    当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、利用希望者にかかる会員登録の申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、当該利用希望者に対し、承諾しない理由を開示したり説明したりする義務を負わず、承諾しないことによって当該利用希望者に生じる損害については一切責任を負いません。
    1. 利用希望者が成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
    2. 利用希望者が日本語を理解できず、又は読み書きができない場合
    3. 申込みにあたって当社に提供された情報の全部又は一部について、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合
    4. 利用希望者が本サービスについて、利用停止等(第4条第1項が定義するものをいいます。)を受けたことがあり、又は現在受けている場合
    5. 過去に、本規約その他当社との間で締結した契約上の義務の履行を怠ったことがある場合、又はその他本規約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合
    6. 資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
    7. フリーメール以外のメールアドレスを保有していない場合
    8. 利用希望者が既に本サービスの会員となっている場合
    9. その他、当社が申込みを適当ではないと判断した場合
  4. 登録情報の提供、修正・変更
    会員は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報(以下「登録情報」といいます。)の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員は、自己の責任において、速やかに登録情報を修正又は変更するものとし、会員が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
  5. 本人確認
    当社は、ユーザーの希望又は当社の基準に基づいて、本人確認を行うことがあります。ユーザーは、当社から資料の提供を求められた場合は、速やかにこれに応じるものとし、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を提出しないものとします。
  6. アカウント情報の管理
    会員は、自己の責任においてアカウント情報を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、IDとパスワードの一致を確認した場合、当該アカウント情報を保有する者として登録された会員が本サービスを利用したものとみなします。
  7. アカウント情報の管理不十分等
    アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、不正使用、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  8. アカウント情報の漏洩
    会員は、アカウント情報が漏洩し、盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第4条 (会員登録の取消等)
  1. 会員登録の取消・利用停止等
    当社は、ユーザーが次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、何らの通知も行うことなく、当該ユーザーに対し、会員登録の取消、本サービスの全部又は一部へのアクセスの拒否・利用の停止、又は、会員に関するコンテンツや情報の全部若しくは一部の削除の措置(以下「利用停止等」といいます。)を講じることができます。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 本規約第7条の禁止行為若しくは第13条の遵守事項に違反する行為を過去に行い、又は将来行うおそれがあると当社が判断する場合
    3. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
    4. 当社からの問い合わせ等の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    5. ユーザーが最後に本サービスをアクセスした時から6か月以上が経過している場合
    6. 他のユーザーや第三者とのトラブルが、ユーザーの故意・過失を問わず、当社が指定する一定の水準を超えた場合
    7. 他のユーザーや第三者から当社に寄せられる苦情(ワーカーについて、クライアントから当社が受ける業務水準、業務速度、業務品質に関する苦情を含みます。)が、ユーザーの故意・過失を問わず、当社が指定する一定の水準を超えた場合
    8. 第3条の会員資格を有していない場合
    9. 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、成年後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
    10. 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている場合
    11. 本サービスの運営・保守管理上、必要がある場合
    12. 当社との間で締結した契約がユーザーの責めに帰すべき事由により解除された場合
    13. その他前各号に類する事由がある場合
  2. 会員登録削除後の情報の利用等
    当社は、会員登録の取消後も、当該ユーザーが当社に提供した情報を保有・利用することができるものとします。
  3. 情報の削除等の要請
    当社は、ユーザーが第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
  4. 当社の免責
    当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた不利益及び損害について一切の責任を負いません。
第5条 (本サービスの退会)
  1. 退会の手続
    会員は、会員間取引の決済など取引における手続が未完のものがある場合を除き、アカウントの削除その他当社の定める方法により、いつでも本サービスを退会することができます。
  2. 退会等の効果
    退会した場合、誤ってアカウントを削除した場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、本サービスの利用及びアカウント、会員コンテンツその他本サービスに蓄積した情報の利用ができなくなることを、予め承諾するものとします。
第6条 (個人情報等の取扱い)
当社は、個人情報等を、本規約のほか別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
第7条 (禁止行為)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり、別に定めることのほか、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
  1. 当社、ユーザーその他の第三者に対する誹謗中傷行為
  2. 当社、ユーザーその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
  3. 性行為や性的サービスを想起させる表現、わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文書等を送信若しくは表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為
  4. 人種差別、部落差別その他の差別を意識させる行為
  5. 面識のない会員との出会い等を目的として利用する行為
  6. 自身の詳細な個人情報又は他のユーザー、当社若しくは他者の個人情報(電話番号や住所等)を発信及び公開する行為、又は依頼内容において、提案時にユーザー自身の詳細な個人情報の記載を要求する行為
  7. 本サービス外で本アプリケーション及び本アプリケーション付随機能を商業目的で利用する行為、無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるもの、あるいは当社が無限連鎖講及びマルチ商法、又はそれに類するもの、その恐れのあるものと判断する内容を掲載する行為
  8. 本サービスを広告や宣伝・営業手段として利用する行為
  9. 本サービスを翻訳・転載・引用・複写・コピーなどをして利用する行為
  10. ユーザー又は当社に対する不誠実な行為
  11. 本サービスを通じてマッチングを受けた登録企業、登録業務等について、本サービスを介さずに当社に無断で雇用契約、請負契約、準委任契約等の契約を締結する行為
  12. 当社、登録企業その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  13. 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
  14. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスする行為
  15. ステルスマーケティング等に該当する行為、又は、ステルスマーケティング等に利用する行為
  16. 同一の会員が複数のアカウントを利用する行為
  17. 当社又は他のユーザーその他の第三者に成りすます行為
  18. 他の会員のID又はパスワードを利用する行為
  19. 本サービスの正常な運営を妨害する行為
  20. その他当社が不適切と判断する行為
第8条 (本サービスの一般原則)
  1. 会員間取引の原則
    本サービスは、業務を行いたいワーカーと業務を第三者に委託したいクライアントに向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報と機能を提供する事業者間の直接取引のマーケットプレイスです。そのため、会員が、本サービスを利用して行う他の会員との取引は、会員同士の直接の取引であり、当社が契約当事者になるものではありません。当社は、会員間取引に関する一切の事項について、一切責任を負わないものとします。
  2. 自己責任の原則
    ユーザーは、ユーザーによる本サービスの利用と本サービスを利用してなされた一切の行為とその結果について、一切の責任を負います。ユーザーは、本サービスの利用により、当社又は他のユーザーを含む一切の第三者に対して損害を与えた場合(ユーザーが、本規約等における義務を履行しないことにより当社又は他のユーザーを含む一切の第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。ただし、本項は、本規約に基づく当社の監視業務、ユーザーに対する措置等の行為を否定するものではありません。
  3. ユーザー間等の紛争
    本サービスに関し、ユーザーとその他のユーザーを含む第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社は何ら責任を負わないものとします。ただし、当社の判断により、当社はユーザー間等のトラブルについて協議に入ることができるものとします。
  4. 雇用契約締結の禁止
    会員は、本サービスを利用してクライアントとワーカー間に成立する契約について、いかなる意味でも雇用契約又はこれに準ずる契約とはしないものとし、これがいかなる契約の形式による場合であっても、クライアントは当該契約に基づくワーカーによる業務遂行の場所及び時間について指定又は管理することによって拘束したり、業務内容及び遂行方法について業務委託に必要な限度を超えて指揮命令したりしてはならず、これらに反する内容でのクライアントとワーカー間の定めは無効とします。本項の規定は、本規約の如何なる規定にもかかわらず、クライアントとワーカー間のいかなる合意にも優先して適用されます。
第9条 (クライアントの業務の登録)
  1. 登録手続
    1. クライアントは、当社所定の手続に従って、ワーカーに依頼することを希望する業務(以下「募集業務」といいます。)を本サービスに登録することにより、ワーカーへの業務の募集を行います。
    2. クライアントは、業務について当社が指定する事項を、正確かつ明確に記載して募集するものとし、依頼する意思のない業務の募集や、内容が不明確な業務、無報酬や完全歩合報酬等の報酬を明確に設定できない業務の募集を行ってはならないものとします。
    3. 当社は、募集業務についての基準を設けるものとし、法令及び基準に基づいて審査を行い、募集業務が法令及び基準に合致しない場合には、業務の募集を制限することができるものとし、当社による業務の募集の制限によってクライアントに生じる一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
  2. 募集禁止業務
    クライアントは、当社が前項の基準において別途定める禁止業務に該当する業務の募集はできないものとし、禁止業務に該当する業務を募集した場合は、クライアントの故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。
  3. 特定のワーカーへの依頼を意図した業務募集の禁止
    クライアントは、特定のワーカーに依頼することを意図して業務募集を行うことはできないものとし、当社において特定のワーカーに依頼することを意図した業務募集だと判断した場合は、クライアントの故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。
  4. 当社の免責
    クライアントの業務の募集によって、ユーザー及び第三者に生じる一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
第10条 (ワーカーの業務の登録)
  1. 登録手続
    1. ワーカーは、当社所定の手続に従って、クライアントから依頼されることを希望する業務(以下「提案業務」といいます。)を本サービスに登録することにより、クライアントへの業務の提案を行います。
    2. ワーカーは、業務について当社が指定する事項を、正確かつ明確に記載して提案するものとし、依頼を受ける意思のない業務の提案や、内容が不明確な業務の提案を行ってはならないものとします。
    3. 当社は、提案業務についての基準を設けるものとし、法令及び基準に基づいて審査を行い、提案業務が法令及び基準に合致しない場合には、業務の提案を制限することができるものとし、当社による業務の提案の制限によってワーカーに生じる一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
  2. 依頼禁止業務
    ワーカーは、当社が前項の基準において別途定める禁止業務に該当する業務の提案はできないものとし、禁止業務に該当する業務を提案した場合は、ワーカーの故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。
  3. 特定のクライアントからの依頼を意図した業務提案の禁止
    ワーカーは、特定のクライアントから依頼を受けることを意図して業務提案を行うことはできないものとし、当社において特定のクライアントから依頼されることを意図した業務提案だと判断した場合は、ワーカーの故意・過失を問わず、本条項に違反するものとします。
  4. 当社の免責
    ワーカーの業務の提案によって、ユーザー及び第三者に生じる一切の損害について、当社は責任を負わないものとします。
第11条 (会員間取引成立及び取引の実施)
  1. 会員間取引の契約の成立
    ワーカーが、募集業務に対して当社が指定する方法で応募し、クライアントにおいて、ワーカーによる応募を承諾した時点、又は、クライアントが、ワーカーによる提案業務に対して当社が指定する方法で採用した時点で、当該クライアントと当該ワーカーとの間で契約が成立することになります。
  2. 代理受領権の付与
    ワーカーは、第1項に基づいて成立したクライアントとの契約に基づいて取得したクライアントに対する業務報酬について、当社又は当社の指定する者に対し、ワーカーを代理して支払いを受ける権限(以下「代理受領権」といいます。)を予め付与するものとします。
  3. 報酬及び手数料の支払
    1. 会員間取引の契約が成立した場合、クライアントは、業務の募集期間開始日までに、次条第2項に定める方法により業務報酬と利用料の合計額を支払うものとします。
    2. クライアントが前項の支払いを行わない場合若しくは支払いを遅延した場合又は本サービスに入力したクレジットカードもしくは金融機関の口座の利用が停止された場合には、当社は、第4条に定める措置をとることができるものとします。
    3. クライアントに未払いの支払債務が存在している場合、当社は、債務の回収を第三者に委託することができるものとします。
    4. 当社は、支払期日までにクライアントが支払債務を支払わなかった場合、当該クライアントに対し、年率14.6%の遅延損害金を請求することができるものとします。
  4. 支払があったことの通知
    当社は、支払があった場合は、ワーカーに対して、当社が定める方法で支払があった旨の通知をするものとします。
  5. 取引の実施
    ワーカーは、前項の通知があった後、成立した契約に従って誠実に業務を履行するものとします。
  6. 業務の履行承諾及び支払の確定
    ワーカーによる履行が終了した場合、クライアントは、当社に対し、仕事依頼時に定める依頼終了時刻又はすべての作業が完了した仕事完了時刻のどちらかの早い方の時刻から24時間以内に、当該業務の履行の承諾及び支払の確定を、当社が定める方法で通知するものとします。この日時を経過しても、支払確定を行わない場合、すべての作業を承諾し、かつ支払を確定したものとします。
  7. 報酬の受領申請
    ワーカーは、クライアントによる業務の履行承諾及び支払の確定がなされた場合、当社に対し、次条第3項に定める方法で報酬の受領を申請するものとします。
  8. 報酬の受領
    当社は、報酬の受領申請があった場合、次条第3項で定める方法でワーカーに対して報酬を支払うものとします。
  9. キャンセル
    クライアント及びワーカーは、登録した業務及び成立した契約のキャンセルについては、当社のキャンセルポリシーの記載に従うものとします。
  10. 会員間のトラブル
    会員間取引におけるトラブル(会員の債務不履行も含みます)については、第8条第3項の規定に従うものとします。
第12条 (利用料及び支払方法)
  1. 利用料
    1. 本サービスにおける会員登録、募集業務、提案業務の利用料は無料とします。
    2. クライアントは、会員間取引の契約が成立した場合、本サービスの利用料として、当社に対し、会員間取引の契約が成立した業務の報酬価格に30%を乗じた金額を支払うものとします(なお、業務ごとの利用料の金額は、会員が業務の報酬価格を設定する際に表示されます。)。
  2. 支払手続について
    1. 本サービスに関して支払が必要となる場合、支払手続は、本サービスのオンラインシステムを通じて行われるものとし、会員による本サービスの利用に関する支払の一切については、領収書等は発行されないものとします。
    2. クライアントは、第1項に基づいて契約が成立した場合、別途当社の指定する方法・期日により、業務報酬額と利用料の合計額を支払います。なお、支払に要する手数料はクライアントの負担とします。
  3. 報酬の受領申請の手続
    1. ワーカーは、クライアントによる業務の履行承諾及び支払の確定がなされた場合、当該取引完了時から180日以内に報酬の受領申請を行うものとします。なお、当社は、この受領申請に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまでは、報酬の支払を留保する場合があります。
    2. 当社が報酬の受領申請を求めたにもかかわらず、ワーカーが当該取引完了時から180日を経過しても、報酬の受領申請を行わなかった場合、当社は、別途当社の指定する方法により、当該報酬を含むその時点でワーカーが保有する報酬金の全額を支払います(振込手数料はワーカーの負担とし、報酬金から振込手数料は差し引かれます)。なお、本(2)に基づき、当社が振込手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく振り込みが正常に完了しない場合には、当社は、当該ワーカーが、当該商品代金相当額の支払請求権を放棄したとみなすことができるものとします。
  4. 報酬の払戻申請の手続
    1. クライアントが業務報酬額と利用料の合計額を当社に支払った後、成立した契約をキャンセルした場合、クライアントは、当該契約成立時から180日以内に報酬及び利用料の払戻申請を行うものとします。なお、当社は、この払戻申請に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまでは、報酬の払戻を留保する場合があります。この場合、当社は、クライアントに対し、業務報酬額と利用料の合計額を、当該クライアントが登録している金融機関の口座に振り込む方法により支払います(振込手数料はクライアントの負担とし、上記合計額から振込手数料は差し引かれます)。
    2. クライアントが業務報酬額と利用料の合計額を当社に支払った後、成立した契約をキャンセルされた場合、クライアントは、当該契約成立時から180日以内に報酬及び利用料の払戻申請を行うものとします。なお、当社は、この払戻申請に当たっては、当社所定の本人確認を求めることがあり、確認が終了するまでは、報酬の払戻を留保する場合があります。この場合、当社は、クライアントに対し、業務報酬額と利用料の合計額から、利用料の30%を控除した残額を、当該クライアントが登録している金融機関の口座に振り込む方法により支払います(振込手数料はクライアントの負担とし、上記残額から振込手数料は差し引かれます)。
    3. 当社が報酬及び利用料の払戻申請を求めたにもかかわらず、クライアントが当該契約成立時から180日を経過しても、前項の報酬及び利用料の払戻申請を行わなかった場合、当社は、速やかに、当該クライアントが登録している金融機関の口座に、前(1)又は(2)の規定によって算出した当該報酬及び利用料を、振り込む方法により支払います(振込手数料はクライアントの負担とし、報酬及び利用料の合計額から振込手数料は差し引かれます)。なお、本(3)に基づき、当社が振込手続を行ったにもかかわらず、当社の責めに帰すべき事由なく振り込みが正常に完了しない場合には、当社は、当該クライアントが、当該報酬及び利用料相当額の払戻請求権を放棄したとみなすことができるものとします。
第13条 (会員間取引における遵守事項)
  1. 取引における法令遵守及び不当行為等の禁止
    1. 会員は、会員間取引において、法令を遵守する義務を負います。その中には、以下のものが含まれますが、これに限られるものではありません。
      ①会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用を受けるときは、親事業者たるクライアントは、同法を遵守するものとします。また、同法の適用の有無にかかわらず、クライアントは、独占禁止法及びこれに関連する公正取引委員会告示等に定める不公正な取引方法その他独占禁止法に違反する行為を行わないものとします。
      ②会員間取引によってワーカーに支払われる報酬につきクライアントが源泉徴収をする義務があるとき、クライアントは、源泉徴収税の納付、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
      ③会員間取引が下請代金支払遅延等防止法の適用をうけるとき、下請事業者に該当するワーカーは、同法第3条第1項に定める書面(以下「下請法三条書面」といいます。)を本サービス上からダウンロードすることにより、その他当社又はクライアントが定める方法により親事業者たるクライアントから電磁的方法で提供を受けることを承諾するものとします。なお、ワーカーが電磁的方法による提供を承諾しない場合、クライアントはワーカーと連絡のうえで適宜の方法で交付するものとします。
    2. 不当行為等の禁止
      会員は、自ら又は第三者を利用して、以下の①から⑨に掲げる行為を行ってはなりません。
      ①暴力的な要求行為
      ②法的な責任を超えた不当な要求行為
      ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      ④風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
      ⑤合理的な理由が無い作業拒否、又は作業内容の品質による作業拒否、又は作業承諾確定後に作業拒否をする行為
      ⑥故意若しくは重過失により作業の所要速度を遅らせる行為(客観的・合理的に見て故意又は重過失と見るべき場合を含む)、又は、故意若しくは重過失を問わず、作業時間として報告する時間に当該作業を行わず若しくは関係のない作業を行う行為
      ⑦依頼内容と明らかに異なる作業や重複した作業を行う行為
      ⑧当社からの、又は会員間取引を行っている他の会員からの連絡に対する不当な応答の遅延や無視を行う行為
      ⑨その他これらに準ずる行為
    3. 免責
      当社は、会員間取引における法令遵守及び不当行為等の禁止について、これがなされることを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。
  2. 会員間取引における機密保持
    1. 会員の機密保持義務
      会員は、会員間取引又はその成立過程において、取引の相手方たる会員から機密である旨を示されて開示される機密情報、依頼業務に関する一切の情報、非公開オプション又は完全非公開オプションが設定された依頼に関連する一切の情報、会員間取引遂行中に知り得た機密情報、及び、取引の相手方たる会員が保持する個人情報を、すべて機密として保持し、会員間取引の目的以外には一切使用せず、第三者に一切開示、漏えいしないものとします。
    2. 機密保持義務の例外
      本項(1)の規定に関わらず、以下の①から⑦のいずれかに該当することを会員が証明したものについては、機密情報から除かれるものとします。ただし、個人情報については⑦のみが適用されるものとします。
      ①開示を受けたときに既に保有していた情報
      ②開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
      ③開示を受けた後、開示を受けた情報に関係なく独自に取得し又は創出した情報
      ④開示を受けたときに既に公知であった情報
      ⑤開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
      ⑥開示者が、第三者に開示することを文書により承諾した情報
      ⑦法令、行政機関又は裁判所又は確定判決等により開示が義務付けられた情報
    3. 機密保持義務の例外
      会員が、機密情報を利用するにあたっては、開示目的を達成するに最小限必要な従業員に限定して開示するものとします。この場合、会員は従業員が機密情報を漏洩もしくは開示目的以外に利用しないよう、監督その他の必要な措置を講ずる義務を負うものとします。
    4. 安全管理体制等
      会員は、機密情報を極秘にして扱い、全て合理的な安全管理体制及び漏洩防止手段を講じる義務を負うものとします。
    5. 別途の機密保持契約
      会員は、会員間取引を開始する前に、必要に応じ、別途機密保持契約を締結し、相互の機密保持に努めるものとします。ただし、この別途機密保持契約の締結の有無にかかわらず、本サービス上、本項に同意することを表示した会員間では、会員間取引に関し、相互に本項に定める機密保持義務を負うものとします。
    6. 機密情報の返却等
      会員は、取引が完了した場合、遅滞なく、機密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を、開示した会員に返却又は廃棄しなければならないものとします。
    7. 免責
      当社は、会員間取引における機密保持につき、何らこれを保証するものではなく、何らの責任を負わないものとします。
  3. 第三者の知的財産権の尊重
    1. 第三者の知的財産権の侵害禁止
      会員は、他の会員を含む一切の第三者の知的財産権を侵害しない義務を負います。
    2. 免責
      会員が前(1)の義務を怠ったことにより、権利者又は権利者から許諾を受けた者との間で紛争やトラブルが生じた場合は、会員の責任と費用で解決するものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。万一、当社が損害を被った場合は、会員は当社に当該損害を賠償する責任を負います。
第14条 (会員間の連絡等)
  1. 会員連絡先情報の取得方法
    何らかの理由により、会員が、会員間取引の相手方たる会員連絡先情報を知りたいと望む場合、本サービスにおいて設置される「メッセージ機能」その他当社が定める連絡手段を利用し、当該相手方の会員に対して、その旨を申し出、当該相手方の会員自身から会員連絡先情報を得るものとします。
  2. 当社による開示
    当社は、当該会員連絡先情報の対象である会員の事前の承諾がないかぎり、会員連絡先情報を開示しないものとします。ただし、当社は、会員が裁判所、検察庁、若しくは行政機関の命令に基づき、又は弁護士法23条の2等の法令に基づき、当社に対して、会員間取引の相手方たる会員連絡先情報の開示の申し出を行う場合は、当該申出にかかる会員に相手方たる会員連絡先情報を開示することができるものとします。
  3. 会員連絡先情報の使用
    前二項に基づき当該相手方会員の会員連絡先情報の開示を受けた会員は、開示を受けた会員連絡先情報を、会員間取引に伴う義務の履行のためにのみ使用し、本サービスを介さずに行う直接取引やそれを勧誘する行為又は他の目的には一切使用せず、いかなる第三者にも開示しないものとします。
第15条 (監視業務)
  1. 当社の監視業務
    当社は、ユーザーが本規約等に従った本サービスの利用をしているか、また、本規約等に反する行為や不正がないかを監視する業務を、独自の裁量で行う権利を有するものとします。
  2. メッセージ機能の閲覧等
    本サービスで提供する「メッセージ機能」は、メッセージの送信者、受信者及び当社の三者のみが閲覧出来るようになっています。当社は前項の監視業務を含め本サービスの提供上必要な範囲に限り、かつ必要に応じて、その内容を閲覧し、ユーザーの本規約等の違反行為又は不正行為に対して、第4条に基づき、当社が適切と考える措置を行うことができるものとします。
第16条 (本サービスの変更・中断・終了等)
  1. 本サービスの変更
    1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
    2. 当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わない場合があります。
  2. 本サービスの中断
    1. 当社は、以下の①から⑦のいずれかの事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
      ①本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
      ②アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
      ③ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
      ④電気通信事業者の役務が提供されない場合
      ⑤地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
      ⑥法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
      ⑦その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
    2. 当社は、前(1)により本サービスを中断した場合又は当社の判断以外の事由により本サービスが中断した場合、技術的に可能かつ合理的な範囲で本サービスの復旧(データ等の復旧も含みます)に努めるものとします。
  3. 本サービスの終了
    1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも終了できる権利を有します。当該終了に起因してユーザー又はその他の第三者に損害が生じた場合であっても、本規約に定めるほか、当社は一切の責任を負わないものとします。
    2. 本サービスの一部又は全部を終了する場合、当社は、終了する3ヶ月以上前に、本サービス上において、ユーザーに対して告知します。当該告知がなされた時点より効力を生じるものとします。ただし、当社が予期し得ない事由又は法令、天災等の止むを得ない事由で、サービスを終了する場合において3ヶ月以上前の告知が不能な場合は、当社は事後に速やかに告知を行います。
  4. 免責
    当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第17条 (知的財産権及びコンテンツ)
  1. 知的財産権の帰属
    本サービス及び本サービス内の当社コンテンツに関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。当社は、ユーザーに対し、本サービスを通じて当社が提供したすべての当社コンテンツについて、本サービスの利用範囲内における私的な利用を許諾しますが、ユーザーに対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。
  2. 商標等について
    本サービス上、商標、ロゴ及びサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます。)が表示される場合がありますが、当社は、ユーザーその他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
  3. 会員コンテンツ
    本サービスにおいて、会員が投稿等したコンテンツ(以下「会員コンテンツ」)に関する著作権は、当該投稿等を行った会員自身に留保されるものとし、当社は当該会員コンテンツに関する著作権を取得することはありません。会員コンテンツに起因する一切の責任は、当該会員が負うものとします。
  4. 当社による会員コンテンツの利用
    当社は、本サービスの提供・維持・改善又は本サービスのプロモーションに必要な範囲において、会員コンテンツの複製、翻案、自動公衆送信及びそのために必要な送信可能化を、無償、無期限かつ地域非限定で行うことができるものとします。会員は、当社及び当社から権利を承継し又は許諾された者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。
  5. バックアップ
    会員は、自己の責任において会員コンテンツのバックアップを行い、当社は、会員コンテンツのバックアップを行う義務を負わないものとします。会員コンテンツのデータの消失による会員の損害は会員自身が負うものとし、当社は会員の故意や過失の有無を問わず一切責任を負いません。
第18条 (利用環境の整備)
ユーザーは、本サービスを利用するために必要な端末及び通信回線の準備、手配、購入、設定並びに維持・管理は、契約者及び利用者の責任と費用で行うものとし、ユーザーが利用した機器・回線・ソフトウェア等により生じた責任及び損害はユーザーが負うものとし、当社はユーザーの故意や過失の有無を問わず一切責任を負いません。
第19条 (非保証及び免責)
  1. 本サービスの内容に関する非保証
    当社は、本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、ユーザーの特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、ユーザーに適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
  2. 機器等に関する非保証
    当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、ユーザーは予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  3. コンピュータウィルス等に関する保証の否認
    当社は、本サービスに関するコンテンツの中に、コンピュータウィルス等の有害なものが含まれていないことについて、如何なる保証を行うものではありません。
  4. 免責
    当社は、本条各項で当社が保証しない事項により、ユーザー及び第三者に対して損害が生じた場合、故意・過失の有無に拘わらず、当社は、当該損害について一切責任を負わないものとします。
第20条 (損害賠償)
  1. ユーザーの責任
    1. ユーザーによる本規約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社に対し、そのすべての損害(弁護士等の専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。
    2. 前(1)の規定にかかわらず、会員が第7条(11)に違反し、本サービスを介さずに直接取引(直接取引を誘引した場合、又は直接取引の誘因に応じた場合を含む)をした場合には、会員は前項に定める損害賠償金とは別に、違約金として、当該行為がなければ支払われていたと推定される第12条第1項で定める当社手数料の2倍に相当する金額(その額が100万円に満たない場合は100万円)を支払うものとします。
  2. 当社の責任
    当社は、本サービスの利用に関連して会員の故意又は過失によって被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本サービス利用契約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合であって、当社が債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償責任を負う場合には、当社は、会員に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害(損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。)については、責任を負わないものとします。
第21条 (一般条項)
  1. 連絡・通知
    1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社からユーザーへの連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信、又はプッシュ通知その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
    2. 本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
  2. 権利義務の譲渡禁止
    会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本サービス利用契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継を含みます。)し又は担保の目的に供することはできません。
  3. 事業譲渡等の場合の取扱い
    当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
  4. 分離可能性
    1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断とされた場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
    2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
  5. 存続条項
    第1条、第2条1項、3項及び4項、第3条3項及び7項、第4条1項、2項及び4項、第5条2項、第6条、第8条1項乃至3項、第9条1項(3)及び4項、第10条1項(3)及び4項、第11条2項乃至4項及び6項乃至10項、第12条1項乃至4項、第13条1項(3)、2項(1)(2)(3)(6)(7)及び3項、第15条、第16条4項、第17条乃至21条並びにその他規定の性質上当然に存続すべき規定は、利用契約終了後も効力を存続するものとします。
  6. 準拠法及び合意管轄
    本規約は日本法に準拠するものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
  7. 協議解決
    当社及びユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

【平成31年2月1日 制定】

プライバシーポリシー

当社は、人材派遣事業・人材紹介事業・職業紹介事業において当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。 また、下記に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

個人情報保護方針
  1. 当社において個人情報を取り扱う際は、人材派遣事業・人材紹介事業・職業紹介事業ならびに従業員の雇用、人事管理上に必要な範囲でのみ取得し、利用、提供を行います。また、本人から同意を得た範囲を超えて個人情報が目的外の利用、提供がされないよう管理します。
    また、そのための措置を講じます。
  2. 当社は、個人情報に関する法令、国が定める指針、その他の規範を遵守します。
  3. 当社では、個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当社は、個人情報の管理責任者を選任し、個人情報保護マネジメントシステムの実施および運用に関する責任と権限を与え、適切な管理を行います。
  5. 当社の個人情報保護マネジメントシステムは、教育、運用、監査、見直しなどを通じて、継続的に改善を行います。
  6. 当社では、個人情報の開示、訂正、削除、利用および提供の拒否要求、その他苦情、ご相談など、個人情報に関するお問合せについての窓口を設置し、2週間以内に対応致します。
  • 個人情報保護方針制定日 平成22年11月1日
  • 最終改正日 平成27年 4月1日
  • 株式会社エントリー
  • 代表取締役 寺本潤
反社会的勢力排除に関する誓約書
(個人)

私は、次の各号に現在該当しないこと、また将来にわたって該当しないことを誓約します。

  1. (1)暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業の関係者、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、その他これらに準ずるもの(以下総称して「反社会的勢力」という。)であること
  2. (2)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  3. (3)(1)(2)に該当しなくなったときから5年を経過していないこと
  4. (4)自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。
    • (a)暴力的な要求行為
    • (b)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (c)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (d)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当研究会の信用を毀損し、又は当研究会の
(企業・団体)

1.当社・当団体は、次の各号に該当しないこと、また将来にわたって該当しないことを誓約をする。

  1. (1)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴
  2. (2)自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  3. (3)(1)(2)に該当しなくなったときから5年を経過していないこと。
  4. (4)自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。。
    • (a)暴力的な要求行為
    • (b)法的な責任を超えた不当な要求行為
    • (c)脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    • (d)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
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